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アポスティーユ・領事認証サービス
（海外移住・留学・企業の海外進出向け）

海外移住や親子留学、ドバイやマレーシア等への法人設立・ビジネス進出の際、現地政府やイミグレーションから「Notarization（公証）」「Apostille（アポスティーユ）」「Legalization（領事認証）」を求められ、戸惑っていませんか？海外のビザ審査は非常に厳格であり、日本の戸籍謄本や銀行の残高証明書、卒業証明書などを単に翻訳しただけでは正式な公文書として受理されません。

当事務所では、マレーシア・クアラルンプール現地にて、MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）の公式ライセンスエージェントである「JM My Second Home」でのビザ申請サポート業務や、現地のインターナショナルスクールへの留学相談業務に深く携わってきた行政書士が対応いたします。必要書類の正確な英訳はもちろん、公証役場、地方法務局、外務省、そして在日外国大使館での領事認証まで、すべての複雑な手続きを完全代行いたします。国際共通語である英語での手続きに完全対応しており、依頼者様は当事務所に原本を郵送して待つだけで、現地でそのまま通用する完璧な認証書類が手に入ります。

マレーシア現地のビザ実務や、お子様の教育移住・留学事情のリアルを熟知しているからこそ、単なる書類の手続きに留まらず、現地の審査官に突っ込まれないための「資金証明（残高証明や収入証明）」の最適な魅せ方や準備方法まで、一歩踏み込んだ的確なアドバイスが可能です。マレーシア、ドバイ、欧州（ポルトガル・スペイン等）をはじめ、あなたの海外への挑戦を確実かつスピーディーにサポートいたします。

【主な取扱書類】 戸籍謄本（全部事項証明書）、住民票、銀行残高証明書、確定申告書、国公立・私立大学の卒業証明書・成績証明書、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款 など

契約書・英文契約書チェック・作成サービス（海外取引・企業向け）

当事務所では外国人起業家が日本でビジネスを成功させるための包括的なサポートを提供しています。サービス内容としましては、ビジネスプランの策定支援、会社設立手続きのサポート、経営管理ビザ申請書類の海外企業との新規取引や、ドバイ・東南アジア等への海外進出を検討されている企業様にとって、国際契約の締結はビジネスの成否を分ける極めて重要なステップです。言語や商習慣、準拠法の異なる海外取引においては、日本国内の常識で作成された契約書では予期せぬ巨額の損害賠償リスクや、一方的な不利益を被る危険性（リーガルリスク）が潜んでいます。

当事務所では、米国カリフォルニア州立大学会計学修士（MSA）を修了し、米国での会計監査や外資系金融機関でのクレジットリスクアナリストとして、数多くの国際ビジネスの最前線に携わってきた行政書士が、貴社のお取引内容の実態に合わせたオーダーメイドの英文契約書・日本語契約書を作成いたします。また、相手方から提示された英文契約書に対する精緻なリーガルチェック（リスクの洗い出しと修正案の提示）も得意としております。

単なる「ひな型レベル」の契約書ではなく、国際ビジネスの実務とリスク管理の現場を知り尽くした専門家だからこそできる、「貴社の利益を守り、将来のトラブルを未然に防ぐ実利的な契約スキーム」をご提案します。秘密保持契約（NDA）、売買契約（SPA）、代理店契約、業務委託契約など、あらゆる国際取引に対応し、英語での交渉アドバイスも含めて貴社の海外ビジネスの発展を強力にバックアップいたします。

【主な対応契約書】 英文NDA（秘密保持契約）、国際売買契約、ディストリビューター（販売店・代理店）契約、英文業務委託契約、合弁事業（JV）契約、各種英文規約 など

外国人留学・外国人就労ビザ申請サポート

優秀な外国人の「人財」を日本に迎え入れるための在留資格（ビザ）申請手続きは、出入国在留管理局による審査が年々厳格化・複雑化しており、書類の僅かな不備や説明不足が「不許可」という最悪の結果を招きます。

当事務所では、日本へ留学を希望される外国人のサポートを展開されている留学エージェント様向けに、大量の「留学ビザ」申請を確実かつ迅速に進めるためのBtoBパートナーシップを構築しております。エージェント様が抱える申請業務の負担を大幅に軽減し、留学生が安心して来日できる環境を整えます。また、外国人を新規採用される外資系企業様や国内の中小企業様向けには、経営管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤などの「就労ビザ」申請の手続きはもちろん、入国管理局から求められる「適切な受け入れ体制（雇用契約や社内環境）」の構築までトータルでコンサルティングいたします。

米国やマレーシアでの豊富な海外経験から、外国人特有の文化的背景や心理的・法的なハードルを深く理解している行政書士が直接対応するため、外国籍の申請人ご本人様とのコミュニケーションも極めてスムーズです。入管法（出入国管理及び難民認定法）の遵守と貴社のビジネス拡大を両立させ、確実なビザ取得に向けて伴走いたします。

【主なサポート内容】 「留学」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」等の在留資格認定証明書（COE）交付申請、在留資格変更許可申請、受入体制構築コンサルティング