A. 日本の役所が発行した書類（戸籍謄本など）を海外の政府機関に提出する際、「この書類は日本の本物の公文書である」と国が証明する手続きです。提出先の国が「ハーグ条約」に加盟している場合は外務省のアポスティーユのみで足りますが、非加盟国（マレーシアやドバイ等）の場合は、外務省の公印確認を経て、さらに「駐日大使館での領事認証」を取得する必要があります。

A. いいえ、できません。ご自身で翻訳された「翻訳文」は法律上「私文書」扱いとなるため、そのままでは外務省で受け付けられません。アポスティーユを取得するには、必ず公証役場へ赴き、公証人の認証（外国文認証）を挟む必要があります。当事務所では、翻訳から公証役場での手続き、アポスティーユ取得まで全てワンストップで代行いたします。

A. 日本の役所では期限を設けていませんが、提出先の国（海外の移民局）側で「発行から3ヶ月以内（または6ヶ月以内）」と指定しているケースがほとんどです。当事務所での手続き期間や国際郵送の日数を逆算し、できる限り発行から1ヶ月以内の新鮮な書類原本をご用意いただくようお願いいたします。

A. はい、すべて英語の翻訳文で受理されます。 マレーシアはハーグ条約非加盟国ですが、政府の公用語並みに英語が広く使用されているため、マレー語への翻訳は不要です。当事務所で作成する国際標準の英訳文と、外務省の公印確認・マレーシア大使館の領事認証のセットでそのまま現地に提出可能です。

A. お子様の教育移住（親子留学）で非常によくあるご依頼です。通われていた学校が「国公立」か「私立」かによってルートが異なります。私立学校の証明書は「私文書」扱いとなるため、当事務所が代理人として公証役場で認証を取得した上で、外務省の公印確認・領事認証（またはアポスティーユ）までを取り付けます。

A. はい、私どもで一括サポートが可能です。 UAE（ドバイ）はハーグ条約に加盟していないため、登記簿謄本の英訳に加え、公証役場、法務局、外務省（公印確認）、そして「駐日UAE大使館」での領事認証という最も工数がかかるフルルートが必要となります。海外向けの文書作成の経験が豊富にある行政書士が、すべて代行いたします。

A. 実務上、多くの欧州デジタルノマドビザにおいて「英語の翻訳文 ＋ アポスティーユ」の組み合わせで問題なく受理されています。 現地の募集要項に「法定翻訳」と書かれている場合でも、国際共通語である英語のクオリティが高く、日本の行政書士の翻訳証明（職印）とアポスティーユが揃っていれば突っぱねられるリスクは極めて低いです。高額な現地語翻訳を外注する前に、まずは当事務所の英訳パッケージをご検討ください。

A. 各県の警察本部で発行される無犯罪証明書は、最初から「公文書」ですので公証役場を通す必要はありません。ただし、封筒が【開封厳禁】となっており、一度でも開けてしまうと書類が無効になります。警察から受け取った状態のまま当事務所へお送りいただければ、未開封のまま外務省へ申請し、アポスティーユを取得してご返送いたします。

A. 当事務所へお支払いいただくサポート報酬とは別に、関係機関へ支払う以下の「法定実費（手数料）」がそのままかかります。

返送用送料：国内一律520円（レターパックプラス）
これらは事前のお見積もり時にすべて合算し、透明性のある総額としてご提示いたしますのでご安心ください。

公証人手数料：翻訳文を認証する場合、1通につき11,500円（外国文認証扱い）

各大使館の領事認証手数料：非加盟国（マレーシア・ドバイ等）の場合、数千円〜数万円（提出国や書類の種類、為替レートにより流動的です）

A. 大変恐れ入りますが、当事務所へ書類が到着した時点で、有効期限（3ヶ月）的の満了まで残り14日未満である書類原本については、原則としてお預かりをお断りしております。
当事務所での翻訳・認証手続きに約2週間を要するため、現地提出時に期限切れとなるリスクが極めて高いためです。期限に余裕がない場合は、大変お手数ですが役所での「再取得」をお願いいたします（当事務所で戸籍謄本を代わりに職務上請求して取得するオプションもございます）。

A. 当事務所は東京都を拠点としておりますが、東京出入国在留管理局（本局・各支局）をはじめ、全国の入国管理局への申請に対応可能です。海外エージェント様からの国内各地域の学校への招聘案件や、地方の教育機関様からのご依頼もフットワーク軽く対応いたします。

A. はい、喜んで承ります。 多くの学生を一括申請する時期とは別に、「追加合格者が1名だけ出た」「復学する学生が1名いる」といったイレギュラーな単発案件も、1名様あたり税込110,000円（基本料金）にて迅速にサポートいたします。

A. 十分に可能性がありますので、諦めずにご相談ください。 当事務所の「再申請サポート（通常料金＋税込55,000円）」では、まず行政書士が入管へ同行して本当の不許可理由を確認・分析します。不許可の原因となった問題点をクリアにした理由書・証明書類を再構築し、逆転許可を目指します。

A. 原則として、料金表に記載されている金額（税込表示）が基本となります。ただし、入管に支払う実費（在留資格変更や更新時の手数料4,000円分の収入印紙代）や、海外公文書の日本語翻訳（A4用紙1枚あたり税込3,300円〜）が必要な場合は、別途実費を頂戴いたします。追加費用が発生する場合は、必ず着手前にお見積もりを提示いたします。

A. はい、ございます。 5名以上の同時申請や、年間を通して定期的にご依頼いただける海外エージェント様・教育機関様には、個別にボリュームディスカウントを適用したお見積もりをご用意いたします。お気軽にお問い合わせください。

A. はい、安心の返金・再申請保証制度がございます。 当事務所のミスや、入管の厳罰化等の理由で万が一不許可となった場合は、着手金を除き全額を返金するか、または無料で再申請を行います。ただし、お客様側（申請人・エージェント様）による虚偽申告や犯罪歴の隠蔽、期限内の書類未提出などが原因の場合は保証の対象外となりますのでご了承ください。

A. 主に以下の書類をご用意いただきます。国籍や経費支弁者の状況によって異なりますが、ご依頼後に当事務所から詳細な「必要書類チェックリスト」をお渡しします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経費支弁者（親など）側： 預金残高証明書、過去数年分の収入証明書・課税証明書、親族関係証明書

学校側： 入学許可書の写し、学校のパンフレットや認可書の写し（新設校の場合）

申請人（留学生）側： パスポート・顔写真、最終学歴の卒業証明書・成績証明書、日本語能力を証明する書類

A. 日本の入管に提出する書類は、すべて「日本語訳」の添付が必要です。また、国籍や書類の種類によっては、現地での「アポスティーユ（外務省認証）」や領事認証を求められるケースがあります。当事務所ではアポスティーユ取得のサポートから日本語翻訳までワンストップで対応可能ですので、そのまま丸投げしていただけます。

A. 最も重視されるのは「留学の真実性（なぜ日本で学びたいのか）」と「経費支弁能力（日本での学費や生活費を誰がどうやって支払うのか）」の2点です。特に東南アジアなどの一部地域では、銀行口座の残高がどのように形成されたか（資金の形成過程）まで細かく突っ込まれるため、当事務所で論理的な説明書を作成し、不許可リスクを最小限に抑えます。

A. 中小企業や個人事業主様の海外展開で頻出する、以下の契約書に幅広く対応しています。秘密保持契約（NDA）
業務委託契約（Service Agreement）
売買契約 / 貿易契約（Sales Agreement）
販売店契約 / 代理店契約（Distributorship / Agency Agreement）
ライセンス契約（License Agreement）
その他、英文の注文書（PO）の裏面約款や、海外向けWebサービスの利用規約などのチェックも可能です。

A. はい、段階を問わずご相談いただけます。
海外取引では、契約書を交わす前のメールのやり取り（取引条件の合意フェーズ）が非常に重要です。相手の意図を正確に読み解き、こちらに不利な条件を課されないための「返信用の英文メール作成」からサポートいたします。お早めにご相談いただくほど、最終的な契約を有利に進められます。

A. サービスごとに異なりますが、概ね以下の通りです。セカンドオピニオン（オンライン面談）： 資料をいただいてから、最短翌営業日〜3営業日以内に面談可能です。
交渉メール作成代行： ご依頼後、通常1〜2営業日以内にドラフトを納品します。
新規契約書作成： ヒアリング後、通常5〜7営業日ほどお時間をいただきます。
※お急ぎの場合は、特急オプションによる即日〜翌日対応も可能です（スケジュールの空き状況によります）。

A. はい、大歓迎です。むしろそうしたお客様からのご依頼が今一番増えています。
AIが出した修正案をそのまま鵜呑みにして海外企業に送ると、相手の気分を害したり、取引自体が破談になったりするリスクがあります。当事務所では、AIの指摘内容が「今回の実際のビジネススキームや力関係において、本当に主張すべきものか」を人間の目で精査し、現実的な着地点をアドバイスいたします。

A. はい、アフターフォロー期間を設けております。
単発のご依頼の場合、納品後1週間以内であれば、当初の依頼目的の範囲内でのご質問や微調整の修正に無料で対応いたします。相手方から予想外の反論が返ってきた場合の継続的なサポートをご希望であれば、「往復サポートプラン」や月額制の「伴走型チャット顧問」への切り替えがおすすめです。

A. 最大の違いは、「言葉の置き換え」ではなく「御社のニーズを満たし、リスク回避をするための契約書」を提供している点です。
翻訳会社は英語として正しい訳を作りますが、その条項が御社のニーズにあっているか、さらに御社のビジネスにとって危険かどうかまでは対応していません。また、格安の自動作成サイトは一般的なひな型を出して終わりです。当事務所は、行政書士（法務の専門家）として貴社の事業内容やリスク許容度を泥臭くヒアリングし、実務で本当に使える形にカスタマイズしてご提供します。